自民党の石破茂は9月2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合、
金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた
金融所得課税とは、簡単にいうと投資信託や株式で儲かったお金に税金をかけるということ
なぜ石破氏はこの発言をしたのか経緯と石破氏の考えを解説し、考察します
石破氏の発言に世論の反応
・新NISAで投資をする若者が増えたのに冷水
・金融所得税の前に国会議員の裏金、旧文通費に課税するべき
・増税しかあたまにないのか？
以上のようなコメントがYahooのコメント欄、Xなどでみられます
「これ以上、国民から税金とるな！取る前にやるべきことをしろ！」
という国民の怒りでしょうか
金融所得課税の言及の経緯
金融所得課税の言及は、BS日テレ「深層NEWS」の中の発言でした
現在you tubeでも視聴できます→ 深層NEWS （動画時間 １７：５２ 発言箇所）
５０分ほどの尺がある番組で、内容は石破氏が総裁選で訴える公約について、
くわしく聞いていく番組でした
ちなみに、メディアに取り上げられている発言箇所はおよそ１分ほどでした
発言の経緯は、中央大学教授（中北 浩爾さん）が石破氏に対して質問したところから始まります
「格差是正の話がありましたが、岸田政権の時に金融所得課税の強化を掲げていましたが
断念しました。石破政権になった場合はこれを実行するのでしょうか？」
この問いに、石破氏は「実行したいですね」と言い切りました
その後に「やったはいいが効果ありませんでしたでは意味がない」とのべられていたので
金融所得課税の強化をすることでおこる弊害（お金持ちが海外ににげる）
にも気を使っている様子でした
石破氏が金融所得課税を実現したい理由
アベノミクスがきっかけで経済成長した側面があるが、
成長したのは一部の人間と一部の企業であり、それが原因で格差が生まれている
この２０年間で株主の配当は５兆円から２６兆円に増えたことを引き合いにだしながら、
富めるものはどんどん富み、そうではないものは全然富めない
その格差をなくすことが正常な社会ではないかと主張しています
石破氏の金融所得課税について考察する
１：石破氏は将来が安心できるような社会保障実現したい
石破氏はしっかりとした社会保障制度をしっかりすることで、
国民が「消費してもいいよね」という気持ちを持っていただくこと、
そうすることで経済成長していくという主張もされています
石破氏は現在の社会保障制度は安心できないと考えているみたいです
どの点が心配になっているのかをもう少し深掘りしていきます
２：日本の社会保障給付費
社会保障である年金制度、医療費制度、介護制度は
おおむね現役世代の負担でなりたっていますが、
高齢化社会の日本は社会保障費が年々上がっています
引用：厚生労働省 社会保障給付費の推移
上記のグラフを見ると、2024年の社会保障給付費は１３７.８兆円の見込み
私たちが給与で引かれている年金保険料や健康保険料、介護保険料で支払っていくわけです
３：国家予算における社会保障費
引用：財務省 財政に関する資料
2024年の国家予算では全体で112兆円の支出が必要で、その中で社会保障が３７兆円の歳出
が見込まれています
国家の歳出は税金の歳入で足らないので、３５兆円の公債金でまかなっています
この公債金が国の借金です
このまま社会保障給付費が増えるのであれば国の借金も増えつづけるのでは？
そうであるとすれば国民は社会保障制度が今後つづいていくか心配になり、
将来のために支出をおさえて、将来のためにお金をためようと思うのも無理はありません
金融所得課税の強化の真意とは？
借金をせずに社会保障費をまかなうためには、どこかからかお金を捻出しなければなりません
その手段の一つとして金融所得課税の強化に言及したと思われます
石破氏は格差社会をなくす考えがあるので、おそらくは一般的な世帯に対して
課税を強化するとは考えていないかと筆者は考えます
NISAは投資でもうかったお金は税金はかけませんという制度
この制度は資産家が得をしすぎないように投資のできる上限が設定されています
（1800万まで投資可能）
一般的な世帯も利用しているNISA制度に関して、途中から税金をかけることは
しないのではないでしょうか？
おそらくは、所得が１億円以上あるところから所得が上がれば上がるほど
税金の負担率が下がっていくといわれている「１億円の壁」を意識した発言だと思われます
投資信託や株でもうかったお金はどんだけ儲かっても所得税は１５%で一律です
給与で差し引かれる所得税は収入がおおいほど税率が高くなります
所得税５%〜４５%、税金が格差を生んでいる側面があると言えます
そこで金融所得課税を強化してはどうかという話になってきます
要はお金をいっぱいある人は税金をもっと払ってほしいというわけですね
税金が高くなるならということで、海外に逃げてしまう資産家がでてくる可能性があります
このような人が増えると日本にとっても痛手なので、そうならないようにしないといけません
この石破氏の発言で一番文句を言いたい人はお金を持っている人と推測できます
ヤフコメやXで批判している方はもしかしたら、ある程度所得がある裕福層かもしれませんね
しかしながら、日本を支えているのは所得が高く、多く税金を支払っている人であることは
忘れてはなりません
現役世代が支える仕組みである社会保障費の問題の解決は、少子高齢化の日本では
いそがなければなりません
この問題は金融所得課税の強化だけでは解決できません
根本的な社会保障の制度設計の見直しや、金融所得課税の強化以外の政策も考えないと
この問題は解決できないでしょう
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