総裁選候補者、河野太郎氏の公約で全国民が確定申告に!?国民にメリットはあるのか?

最終目標はすべての国民に確定申告

2024年9月5日、総裁選に向けて公約を国民にアナウンスするため政策発表会見を行った
その中でデジタルセーフティネットをつくり、最終的にはボタン一つで全ての国民が確定申告
できるようになると訴えました

1:コロナ渦の反省

コロナ渦のときに誰が困っているかわからないまま、生活が困っている人を助けるために
10万円の給付をしました


給付額はなんと12兆6700億円

当時、このお金は実際使われたのか?不必要な人にもわたったのではという問題もありました
給付が決定してから、振込みまで時間がかかりすぎとの批判もありました

2:デジタルセーフティネットとは

デジタルセーフティーネットができれば、リアルタイムに国民の所得がわかるようになるので、
お金に困っている人がすぐにわかり、その人に対してピンポイントに支援できる
つまり、無駄なおかねを使わずに済むわけです

さらに、支援を国が先回りしてできるようになる(プッシュ型支援)
今までは、国民の声が上がってきてから動きだしていました


これが本当に機能するのであれば、給付金の振込みのスピードも早くなり、
困っている国民を今までより早く助けられそうです

3:ボタンひとつで全国民が確定申告

デジタルセーフティーネットができれば、
国民の収入を一元的な機関にまとめることになるので、そのデーターを税務署も使えるようにすれば
ボタンひとつで確定申告ができるようになる

河野氏はこれが最終目標であると言っています

全国民が確定申告ができるようになるメリットとデメリットは

1:メリット

① 企業の事務関係は効率的に

現在企業は、社員に給与を支払ったことを色々な機関に報告しなければなりません
それを、一本化して一つの機関にデーターを送るだけになれば企業は
コスト削減やパフォーマンスの向上につながる可能性がありそうです

② 国民の有事の際には支援を最適化

お金に困っている国民を見つけ出せるので、無駄をなくし、スピーディーに支援が可能に

③ 自分の払っている税金を認識する

企業の社員で、給与を得ている人は企業が税金、社会保障費を計算をして
自動的に給与から差し引かれています
確定申告を自身でして、税金や社会保障費を自分で振込むことになれば、
税金や社会保障費の高さに意識が遠のく人がたくさん出てくるでしょう

そうなれば、国民が政府に向ける目が厳しくなる、関心があつまる可能性があります

2:デメリット

① 国民の作業的な負担がふえる

本当にボタンひとつで確定申告できたとしても、税金の振り込みなど自分でしないといけないなど
国民の負担は必ずある

まとめ(筆者の考察)

ヤフコメやXなどではマイナスな意見が多く、少し炎上気味です
全国民が確定申告すると、

「税務署が可哀想」

「確定申告をするのはたいへん」

とういうマイナスな書き込みが多いようです

しかしながら、本当にボタンひとつで確定申告が可能であればライフワークが変化するほど
の負担はないのかなと感じています

今は見えていないデメリットはあると思いますが、
それを恐れて前に進まないこともデメリットがあると感じるわけです

少し不安があるのは、デジタルセーフティーネットができて、政府主導で本当に国民が
してほしい支援をしてもらえるのかということです

最終的に判断するのは政府です

データーは支援をしてくれません

そこに間違いなければ、この政策は悪くはないと感じます

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